2001-06-26 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
このため、今後の交渉においては、シアトル閣僚会議で連携を図ったＥＵ、韓国等とも協力し合いまして、持続可能な森林経営の推進に資する貿易ルールが確立されるように取り組んでまいりたい、かように存じます。
このため、今後の交渉においては、シアトル閣僚会議で連携を図ったＥＵ、韓国等とも協力し合いまして、持続可能な森林経営の推進に資する貿易ルールが確立されるように取り組んでまいりたい、かように存じます。
しかしながら、林産物は公益的機能を有する森林から供給される再生産可能な有限天然資源でありまして、次期ＷＴＯ交渉におきましては、地球規模の環境問題、資源の持続的利用、輸出入国間の権利義務のバランスといった観点を踏まえた枠組みを確保しつつ交渉を行う必要がある、かように考えているところでございまして、このため、今後の交渉におきましては、シアトル閣僚会議で連携を図ったＥＵ、韓国等への働きかけを行いつつ、持続可能
地球環境に対する問題意識というものをしっかり持った上で、林産物は公益的機能を有する森林から供給されるんだ、そして再生可能な有限天然資源であるというようなことから、次期ＷＴＯ交渉におきましても、地球規模の環境問題、資源の持続的利用、輸出入国間の権利義務のバランスといった観点を踏まえた枠組みを確保しつつ交渉を行う必要があると考えておりまして、このため、今後の交渉におきましては、シアトル閣僚会議で連携を図
そこで、私はつらつらと胸に手を当てて考えてみたんですが、あなたが、シアトル閣僚会議宣言のＷＴＯの第三次草案のときに、日本の多面的な役割という表現が削除されたという報道があったときに、あれは誤報だということをここで言われて、私はそれから数日たって、結果としてこれは削除されているじゃないか、誤報じゃなかったんじゃないか、誤報というのであればそれを訂正させるのが農相として当然じゃないかと言ったわけですが、
多国間投資協定づくりの挫折やＷＴＯシアトル閣僚会議の決裂など、世界の市民運動と途上国の動向も踏まえた新総理の強いリーダーシップを期待したいのですが、御所見をお伺いいたします。 さて、憲法調査会の議論も始まったにもかかわらず、総理の所信には国の基本法である憲法の二文字がありません。
○森下博之君 我が国は、今後のＷＴＯの交渉に当たりましては、昨年十一月のシアトル閣僚会議を大きな教訓といたしまして、一部関係国だけの協議ではなくて、途上国、とりわけアジアの途上国各国の賛同を得られるように努力をする必要があると思うわけであります。また、農業の多面的機能を重視するＥＵ諸国との連携を密にして、また強化して交渉に臨むべきだと思うところであります。
こういう観点から、今回は、ＷＴＯのシアトル閣僚会議等におきましても、要するに、農業と工業と同じようなベースでやるべきだという意見は日本の経済界の中からも出なくなりました。 それは、農業の場合におきましては、国民的に一番大事な、生命を維持している食料を生産していく。
ＷＴＯのシアトル閣僚会議に行ったときに、アメリカの農務長官の前でカナダの農業大臣、貿易大臣に、私は隠れた補助金だと思うがあなたはどう思いますかと言ったら、全くそのとおりですと、こういうことでございました。それで、アメリカの農務長官は、いや、これはこうこうこういうような趣旨でということは言っておりました。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 昨年のシアトル閣僚会議の後を受けまして、全体会議としましてはこれからいつ立ち上げるかということで協議をしておるところでありますけれども、農業交渉だけは協定の二十条に従いまして三月二十三、二十四日と開かれることになったわけでありまして、今後約三年間この交渉に期間を要するものと思われるわけでございます。
ＷＴＯのシアトル閣僚会議があのような形になったときに、クリントン大統領は今までの交渉は世界の三極によって行われたと。つまり、それはアメリカ、ＥＵ、日本、これに四極が加わった。それは、開発途上国という全体の四分の三を占める国々が一つの極として重要な要素としてこの会議に大きな影響を与えた、こういう趣旨であると思うわけでございます。
昨年十二月のＷＴＯシアトル閣僚会議では残念ながら新ラウンドの立ち上げには至りませんでしたが、今年一月に私が欧州を訪ねた際、ＷＴＯの事務局長やＥＵの通商担当閣僚と今後のＷＴＯ交渉の進め方について議論を重ね、日ＥＵ閣僚会議においては、新ラウンドの早期立ち上げに向けての両者間の一層の協力を再確認したところであります。今後も合意の形成に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
昨年末行われたシアトル閣僚会議は議論を凍結することとなりましたが、我が国としましては包括交渉の早期立ち上げに向けて引き続き努力してまいる考えであります。 農業分野につきましては、農業協定上、第二十条に基づき本年から交渉が開始されることとなっております。
昨年十二月のＷＴＯシアトル閣僚会議では残念ながら新ラウンドの立ち上げには至りませんでしたが、先月、私が欧州を訪ねた際、ＷＴＯの事務局長やＥＵの通商担当閣僚と今後のＷＴＯ交渉の進め方について議論を重ね、日・ＥＵ閣僚会議においては、新ラウンドの早期立ち上げに向けての両者間の一層の協力を再確認したところであります。今後も、合意の形成に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
昨年末行われたシアトル閣僚会議は議論を凍結することとなりましたが、我が国としましては、包括交渉の早期立ち上げに向けて引き続き努力してまいる考えであります。 農業分野につきましては、農業協定上、第二十条に基づき本年から交渉が開始されることとなっております。
○玉沢国務大臣 シアトル閣僚会議に臨むに当たりまして、我が国としましては、いわゆる多面的機能フレンズ国、こういうよしみを通ずる国々と相連携いたしまして、会議にもそう臨んだわけでございます。その国は、例えばＥＵ、ノルウェー、スイス、韓国、また我が国であります。
また、昨年のシアトル閣僚会議で提起されたＷＴＯの意思決定プロセスの改善も並行して論議していくべき課題であり、これら三つの作業をバランスよく進めることが重要と考えているところでございます。
政府はこの点に関して、シアトル閣僚会議が不調に終わってしまった原因についてどのように分析をされておるのか。大臣のお考えを聞きたいと思います。
○漆原委員 ＷＴＯのムーア事務局長は、シアトル閣僚会議が不調に終わったことを踏まえて、「シアトルの教訓」と題する論文、文章を日経新聞などに寄稿をされておりますが、この中でムーア事務局長は、シアトル会議の最大の失敗は「後発途上国からの輸出品に対する障壁の撤廃という目的を果たせなかったことだ」、こう言っております。
それで、外務省あるいは農水省、そして通産省とそれぞれシアトル閣僚会議の結果についての報告文書が出されておりますけれども、この中で通産省の結果概要に見ますと、五番のところで、「なお、ビルト・イン・アジェンダである農業、サービスの交渉は開始されるが、」というような文言が入っておるわけです。
今回のＷＴＯシアトル閣僚会議では、自由化批判のＮＧＯのデモによる混乱で開会が五時間以上もおくれてしまった、あるいは協議がまとまらず閣僚宣言が採択されず決裂に終わったというようなことで、異様な会議であったというふうに言われているわけであります。
○委員長（若林正俊君） 農林水産に関する調査を議題とし、ＷＴＯシアトル閣僚会議の報告について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは、お手元に配付しております「ＷＴＯシアトル閣僚会議の結果について」という資料に沿って、私から概略を御報告いたします。 今回のＷＴＯ閣僚会議は、全体会合のもとに農業、市場アクセス等の五つの閣僚級分科会を設置し、各分野ごとに真剣な議論が行われました。
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 農林水産業の振興に関する件（ＷＴＯシアトル閣僚会議の結果） 午前十時十分開議 ————◇—————
この際、ＷＴＯシアトル閣僚会議の結果について政府から報告を聴取いたします。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
お手元に「ＷＴＯシアトル閣僚会議の結果について」という資料を配付しておりますが、資料に沿って私から概略を御報告申し上げます。 今回のＷＴＯ閣僚会議は、全体会合のもとに、農業、市場アクセス等の五つの閣僚級分科会を設置し、各分野ごとに真剣な議論が行われました。
清君 石井 一二君 国務大臣 農林水産大臣 玉沢徳一郎君 政務次官 農林水産政務次 官 金田 勝年君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 威男君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農林水産に関する調査 （ＷＴＯシアトル閣僚会議
○委員長（若林正俊君） 農林水産に関する調査を議題とし、ＷＴＯシアトル閣僚会議の結果について、政府から報告を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
このＦＡＯの総会の最中におきまして、同時にまた我が国と意見を同じくする多面的機能フレンズ国、中核の五カ国があるわけでございますが、その五カ国の方々と懇談会を行いまして、そしてＷＴＯのシアトル閣僚会議に向けましての今後の対応について話し合いをいたした次第であります。
○玉沢国務大臣 今回の交渉には、地球的規模での環境問題や食品の安全性等の観点から、市民グループが強い関心を寄せておりまして、シアトル閣僚会議に対して、各国から多数のＮＧＯがオブザーバーとして参加することになっておると伺っております。こうした状況を踏まえれば、農林水産関係者のみならず、消費者、経済団体も含めた幅広い合意の形成が重要と考えております。
今回の出張におきましては、まず、ＦＡＯ総会においてＷＴＯ次期交渉に対する日本の取り組み方針について演説しますとともに、シアトル閣僚会議を二週間後に控え、我が国と意見を同じくする国々と連携を深めるとの観点から、各国の農業担当大臣等と積極的に意見交換を行ってきたところでございます。
こうして、各国の意見は大きな隔たりがありますけれども、我が国としましては、今後ともシアトル閣僚会議までの準備プロセスに積極的に参加しまして、閣僚宣言にまず我が国の考え方が反映されますように最大限の努力を払っていく、こういう決意で臨んでまいりたいと存じます。
また、今お話がありましたように、今回の交渉におきましては、地球的規模での環境問題や食品の安全性等の観点から、世界の市民グループが強い関心を寄せておりまして、シアトル閣僚会議にも我が国を初め各国から多数のＮＧＯがオブザーバーとして参加することになっておると伺っております。
今後交渉をどうするかということが今まさに問われておるわけでございまして、交渉の枠組みを決めるのがこのシアトル閣僚会議でありますから、そこから始まってまいりまして、今後三年間ぐらいの交渉期間を設定しておるわけでございますが、当然、現在の関税措置、これを守るという観点から交渉していくということは申すまでもありません。